2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
ここをどう開発していくのか、一層の支援が必要ではないかということと、あと、資料三枚目にお配りをしておりますけれども、先ほど津村さんとの質問のやり取りで、職場健診については広島の例が出されて、Ｂ型肝炎のウイルス検査が増えてきていますよと広島の例でおっしゃいましたけれども、一方で、自治体での検査というのはかなり減ってきているのではないかというふうに思いますので、やはりこの受検率を上げる対策が私は必要だというふうに
ここをどう開発していくのか、一層の支援が必要ではないかということと、あと、資料三枚目にお配りをしておりますけれども、先ほど津村さんとの質問のやり取りで、職場健診については広島の例が出されて、Ｂ型肝炎のウイルス検査が増えてきていますよと広島の例でおっしゃいましたけれども、一方で、自治体での検査というのはかなり減ってきているのではないかというふうに思いますので、やはりこの受検率を上げる対策が私は必要だというふうに
それから、あと、資料をお配りをしておりますが、私がこだわっている換気の問題なんですけれども、資料の四枚目、一番最後のところに、見回り隊というのを今各自治体で取り組まれているわけです。見回りというよりも、しっかり飲食店の皆さんに、こうすれば感染リスクが下がりますよというアドバイスをして支援をしていくというのが非常に私は大事なことだと思っております。
あと、資料をお渡ししたということです。（本村委員「二回目は」と呼ぶ） 二回目は、もう記憶にあるのはそのときで、本件に関して厳重注意をするということを言われたということであります。
その上で、その高いか悪いかも含めて、やはり情報がないと判断のしようがないということで、あと資料二ですか、私なりに作らせていただいて、それで、まずこの受信料の収入、ずっと経緯が出ていまして、令和元年度末は七千百十五億円ということでありまして、特に先ほどの請求管理経費ですか、営業経費ですけど、この経費率というのは前後してほとんど変わっておりませんが、ちょっとやっぱり知りたいのはこの未収額なんですね。
あと、資料五ページのとおり、プライマリーバランスについては二〇二四年度まで、示していないんですけれども、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」というのは二〇三〇年度まで示していまして、二〇二五年度の年度末の公債残高とか利払い費等はちゃんと試算を出しているわけですよ。こういうのができるんだったら、二〇二五年度のプライマリーの数字がどうなるのか、これは財務省として出せるじゃないですか。
それで、あと、資料の三。残り時間が余りないんですが、せっかく法務大臣に来ていただいておりますので。 クルーズ船に係る、見出しは国交省の対応ということになっておりますが、ダイヤモンド・プリンセスが、全ての乗客が下船したものの、集団感染と死亡者を四名も出すという最悪のクルーズとなってしまいました。この検証については、改めてしっかりやるべきだと思っています。
こちらについて、かつては五百万以下かどうかというのを確認していたわけなんですが、現在は、現在の収入の申出書を提出するのみでよく、資力の提出さえされれば特段審査もなく原則認められるという趣旨になっているというふうに理解もしておりますが、まずこの点を確認したいのと、あと、資料六見ていただきたいと思います。 応急修理とかで、例えば畳を替えるときは、かつては六畳までしか駄目でしたという規則があった。
あと、資料の取扱いにつきましては、理事会等でお話合いをいただければと思います。
あと、資料を見てください、お手元の資料。これ、実際に中国で募集がされている技能実習生の求人広告です。余りにも現実と懸け離れた求人広告が現地で出回っている。こういうところからしっかりと対応していかないといけないと思うんです。こういった過大な広告が出ないように取り締まれないんですか。これ、厚労省、外務省、どうですか。
それで、今日は配付資料をお配りをさせていただいておりますけれども、資料の一と、これは、資料の二の方を見ていただきたいんですけれども、あと、資料の三も併せて見ていただきたいんですけれども、やはり、先ほど大臣も言われたように、人的な今非常に不足をしているという中で、しっかりとまずはこの査定を完了させて、工事に進んでいかなければならないという、その前段の中でも、もう四か月たっていますけれども、非常に今各自治体
あと、資料の四に、先ほどの白河氏の資料の中でちょっと紹介させていただきたかったんですが、ファザーリング・ジャパンが長時間労働アンケートをとっておりまして、まさに今質問をした、取引先や競合他社にも労働時間抑制に着手してほしいと思われますか、九五％がはいと答え、社会全体で取り組んでいただきたいということや、国にも全体的な抑制、働き方の見直しの旗振りを期待する、九割がはいと答えているので、ぜひ頑張っていきたいなと
あと、資料四にもありました、各党さまざまな形でやはり政治資金は得ておるわけでございます。 この政治資金の問題、例えばお金持ちしか、あるいはもうかっている事業しかやっていない政党しか出られないということになると、これはやはり政治上間違ったことになりますので、我々もしっかりと、与党としても、また一政治家としても見てまいりたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。
ということと、あと資料一が、同じく内閣官房でありますけれども、省庁再編前が定員、併任者の合計八百人程度だったんですが、二十五年度が三倍の二千四百人ということで、両組織とも非常に肥大化というのが、若しくは重複、重複もあるんじゃないかということが指摘されておりますけれども、先日の有村大臣の所信挨拶の中でも、この内閣官房、内閣府の業務見直しについて、あるべき姿の実現に向けて果敢に取り組むと、こういう意欲を
あと、資料の最後は、もう時間がないので、見ていただくだけで結構です。 入札不調、つまり、建設費の高騰で、病院の建てかえ、特に耐震構造等で建てかえをせざるを得ない病院、あるいは、予定で、介護保険計画の中でつくる特養等、工事が不調に終わっているという例が非常に多く出ている。
○森本真治君 あと資料三も用意させていただいておりますけれども、長時間労働でいえば、特にこれ下側なんですけれども、三十代男性、これが、週六十時間以上、月でいえば時間外労働八十時間以上ということになるんでしょうか、これはまさに労災の発症との関連性が強くなる時間でございますけれども、危険水域に達している人がもう二割近くもいるという状況が、これは本当に非常に深刻な問題じゃないかというふうに思います。
それからあと、資料ナンバーテン、九までなんですけれども、十を追加しております。これは海外投融資のＪＩＣＡの資料でございます。 それでは、質問させていただきます。 まず、この法案、いろいろ日本がインフラ輸出するために非常に重要な法案であるというふうに思います。
そして、また、あと資料三にちょっとございます、まあ釈迦に説法でありますが、私も海外で仕事をやっていた経験が多いものですから、特にロンドンのブラックキャブ、御存じだと思いますけど、要するに、英国紳士がシルクハットをかぶったまま馬車に乗った名残でということで、今でも頭上のスペースがないとロンドン交通局は走行を認めない。
お手元の資料の中に、こういう形になっていまして、Ａ４で表裏びっしりちょっと書きましたけど、このメモと、あと資料が付いております。それで、この公述のメモに基づいてお話をいたしたいと思います。 まず、私は、消費税の引上げそのものに対しては全面的に反対です。消費税を上げなくても、社会保障の財源は幾らでも出てくるということをここで具体的な数字で具体的な提案を申し上げます。
○武正委員 あと、資料の一ページの一番下に、それこそ、きょう審議をしております日・カザフスタン租税条約署名という昨年十二月の日時が出ておりますけれども、その上に、二〇〇四年八月、日・カザフスタン技術協力協定署名、二〇〇五年六月発効。
もう時間があと一分ですから、あと、資料の五、六、七といいますのは、予算執行調査の資料です。これは、時間がありませんのでこちらの方から申し上げますが、財務省の予算執行調査室といろいろ議論しました。よく仕事をしているということで御紹介したいと思います。これは添付資料になりますので、是非見ておいていただきたいと思います。 これをもちまして、終わります。